熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
合計で、今現在、30を超える半導体関連企業が新増設を準備していると言われており、菊陽町周辺では深刻な工業用地不足が起こっています。 熊本県は、再来年までに約50ヘクタールの工業団地を整備する計画だと伺っております。また、熊本銀行の調査によると、昨年11月以降、国内外の半導体関連企業などおよそ100社から、菊陽町に土地を確保したいといった相談が寄せられているといいます。
合計で、今現在、30を超える半導体関連企業が新増設を準備していると言われており、菊陽町周辺では深刻な工業用地不足が起こっています。 熊本県は、再来年までに約50ヘクタールの工業団地を整備する計画だと伺っております。また、熊本銀行の調査によると、昨年11月以降、国内外の半導体関連企業などおよそ100社から、菊陽町に土地を確保したいといった相談が寄せられているといいます。
これらの取組の結果、自動車、電子部品、医薬品等の多様な分野の企業立地につながってきたものと認識しておりますが、産業用地不足等の課題も顕在化し、市町からは設備投資に対する新たな支援策創設の御要望もいただいているところでございます。 一方、近年、デジタル、省エネ、再エネ等の分野で新たな成長産業が生み出されてもきております。
現在、約８割の市町村では企業からの立地に関する問合せを受けているが、用地不足などにより十分に応えられていない状態である。また、それらの企業の業種は、製造業の割合が多く、次に物流業の割合が多いという状況であり、現在もこれらの業種に対する立地ニーズはあると認識している。 また、これからは、どの業種でも５Ｇやクラウド、ＡＩなどのＩＴ技術が活用されていくと思う。
本件は、実現に時間を要する事案ですが、貯木場の産業用地化は府内における産業用地不足解消の一助となり、府にとって大きなメリットがあると考えます。 そこで、府の産業用地創出に対する認識と、貯木場の産業用地化に向けた検討について、商工労働部長の考えをお伺いいたします。 ○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
また、製紙用木材チップの取扱いでは、保管用地不足や喫水調整のため、異なる複数の埠頭で荷下ろしを行う非効率な荷役をせざるを得ないといった物流上の課題があります。 これらの課題への対応として、外港地区の衣浦ポートアイランドを活用した、水深12メートル、延長280メートルの耐震強化岸壁を有する新たな埠頭整備が必要です。
このため、長期構想では、井の口地区の水面貯木場跡地の利用等、企業ニーズを踏まえた用地不足への対応策を検討することとしている。
11: 【港湾課長】 三河港の神野地区は、完成自動車の保管用地不足に対応するため、埠頭用地約12.1ヘクタールの整備を進めており、完成すると、新たに約5,000台の完成自動車の保管が可能となる。
また、製紙用木材チップの取扱いでは、保管用地不足、喫水調整のため、港内、港の中の２地区で荷卸しを行う非効率な荷役をせざるを得ないといった物流上の課題もございます。一方で、衣浦港全体といたしましては、大規模地震が発生した場合に、物資の緊急輸送、住民の避難等に供する耐震強化岸壁が不足をしている状況もございます。
◎山形 モノづくり振興課企業立地推進室長 これは委託することを想定しておりまして、企業立地に見識を持ちますシンクタンクに委託しまして、関係する企業への訪問でありますとか、様々な調査をすることによりまして、本県が参考とする施策、それから、今、用地不足が非常に課題になっておりますので、その辺の調査も一緒にお願いしたいというふうに考えております。
細島港周辺の工業用地は、この数年、企業立地が進み、用地不足から、さらなる工業用地の確保が重要な課題となっております。このことは、何度も過去質問してきましたので、今回は割愛いたしますが、この地域の企業進出に伴い、交通量が増え、特に朝夕は周辺道路の渋滞が目立つようになってきております。 細島工業地区を横断する県道日知屋財光寺線は、過去の質問で４車線化に対応できると聞いております。
神野地区におけるモータープールの用地不足により、一部、御津地区へ輸入自動車を保管するための輸送などにより、豊川橋が常に混雑をしておりまして、さらに、バイオマス発電所の燃料である新たな貨物においても、明海地区から御津地区への輸送で同様な状態でありまして、神野地区と御津地区とを結ぶ臨港道路、東三河臨海線の早期実現は、三河港にとって必要不可欠であると思います。
なお、産業用地不足の解消を目指し、現在市町村と連携しながら、新たな候補地の選定作業を進めておりまして、来年度には選定を完了する予定でございます。 今後とも、企業の投資計画にタイムリーに応えるため、業界動向や企業ニーズを十分踏まえまして、引き続き市町村と連携の上、計画的な産業用地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございました。
衣浦港では、近年、バイオマス発電に使用する木材チップなどの取扱いの増加により、保管用地不足、貨物の混在、岸壁不足が顕著となっております。また、製紙用木材チップの取扱いでは、保管用地不足や喫水調整のため、港内の２地区で荷下ろしを行う非効率な荷役をせざるを得ないといった物流上の課題もございます。
衣浦港では、バイオマス発電の燃料や製紙原料である木材チップの急増による用地不足を解消するため、中央ふ頭西地区で用地の造成を進めるとともに、外港地区において、ふ頭の再編に向け新たな岸壁や臨港道路の整備を進めることとしております。
前々から訴えておりますように，岡山県は既に用地不足になっています。市町村営の企業用地の確保支援に係るものを指標に入れ，積極的に支援に取り組むべきであります。併せて，柔軟な農地転用の推進等，規制緩和が必要です。県土の価値を引き上げることがポートフォリオの価値を上げることになります。指標の設定及び今後の取組について，産業労働部長にお伺いいたします。
一方、県内5カ所の食肉センターは、それぞれ老朽化や用地不足等の課題を抱えていることから、今後、長崎和牛の増頭及び流通対策の検討と併せて、施設関係者や生産者団体と輸出を含めた施設整備のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、極楽谷・炭酸水谷における今後の治山ダム建設の考え方についてのお尋ねでございます。
このトレーラーハウス型仮設住宅は比較的狭い敷地でも対応できることから、被災者の所有地の一角に設置することも可能であり、仮設住宅の建設用地不足の解消につながるものと考えております。 このため、県におきましては、このトレーラーハウス型仮設住宅の活用につきましてメーカーと意見交換を行うなど、仮設住宅の供給メニューの一つとして検討を進めているところでございます。
特に、慢性化している交通渋滞を解決するための道路整備の問題、九州の災害支援の拠点になるべき立地であるにもかかわらず、遅々として進まない自身の災害対策、特に洪水浸水対策、大きなニーズがあるのに応えられない産業、住宅用地不足を解消するための土地利用の問題などでございます。 今挙げさせていただいたような課題は市だけで解決できるものではございません。国の力、そして特に県の力が不可欠でございます。
31: 【港湾課主幹（企画・事業）】 現在、港湾を取り巻く環境は、船舶の大型化やふ頭用地不足、非効率な施設配置、ドライバー不足など、大きく変化しつつあり、そのような状況の中で、実際に港を利用している関係者や地元住民から、三河港に対する様々な意見を聴いている。
名瀬港本港地区においては、施設の老朽化や荷さばき用地不足などに対応するため、既設岸壁の沖出し及び旅客ターミナルビルの建てかえ等によるフェリー埠頭再編に着手しているところであります。 旅客ターミナルビルについては、埠頭利用者などと協議を重ねた結果、現在地よりも市街地側への移転新築を決定したところであります。